アメリカの会社ではどれくらい簡単に人をクビにするのか？

欧米の会社ではすぐに人が解雇されるといっても、
なかなか日本にいると実感が湧かないと思うので、
どれくらいすぐに解雇されるかの実例を2つ。


例１：自分が2年ほど商売をしていたあるシリコンバレーの会社のケース

その担当者とは、毎日のようにメールやテレカンのやり取りをして、重要な案件を進めていた。
その日、メールを打ったら突然メールがつながらなくなった。
マネージャーに確認したら、Fireされたとのこと。
Fireしたはいいが、当人のパソコンに全ての情報が入っていて、
パスワードが無いので誰も空けられず、困っているという話し。

現場のニーズに関係なく、
米国では、いきなり幹部の権限で「明日から来なくていい」という話になる。
そういわれたら、黙って荷物をまとめて去るだけだ。


例２：自分が派遣された立上げベンチャーのケース

米国ではもっとも盛大なお祭りのひとつ、感謝祭の当日、
自分が旅行に出るために空港で飛行機を待っていると、
CEOから携帯に電話が来た。
「ショーゴ、バッドニュースだ。我々ボードメンバーは全員解雇になった。
とりあえずお前は明日から会社に来なくてもいいはずだが、自分で東京に確認してくれ」
とのこと。
取り敢えずやることがないのでそのまま旅行に出たが、
その日の夜には、
オフィスにAdvisory boardのメンバーが押し掛け、
全てのサーバーの電源とネットワークを見境いなく切断し、
オフィスに完全ロックをして去っていった。

旧幹部による機密情報の漏洩リスクをシャットアウトし、
自分個人に対する訴訟リスクを回避するためだ。

1週間ほどして、
前CEOは、荷物を取りにやっとオフィスに入ることが出来た。



米国のマネジメントは、世界のお手本のように言われているケースも多いが、
その綿密な雇用体系や人事体系は、
「いつでもクビにできる状況を作るために精密に作られている」
ということを、
先日ある方から聞きました。


これは、
真実と思います。


リスクに積極的に投資はするが、
そのために万全なバックアップ策を取る。
そして雇用は、
最大の潜在リスクの1つとして考えられている。
モチベーションマネジメントをする一方で、
冷徹な仕組みをいつでも行使可能な状態で機能させておく。
それが彼らのビジネスのやり方。
甘くない。